
逸失利益と労働能力喪失率について
当サイトには、主に3つの目的があります。
1. 交通事故被害者が自ら保険会社と交渉をするにあたり有益な情報を配信すること
2. 当協会がオススメする交通事故専門の弁護士を交通事故被害者の方にご案内すること
3. 交通安全、交通事故防止に関するデータやニュースをお伝えすること
本来、上記の中でもっとも優先順位が高いと思われるものは「交通安全、交通事故防止」です。何故なら、3が正しく行われ、すべての人が交通安全、交通事故防止に取り組んでくれたなら、おそらく1と2は不要だからです。交通事故の被害者や加害者にならずにすむのであれば、それに越したことはありません。しかし、平成28年は3,904人の方が交通事故により尊い命を奪われました。1日平均にして約10.6人(2時間半に1人)が交通事故で死亡していることになります。死亡事故、死者数は入れずに考えても年間で49.9万件を超える交通事故が発生し、61万人超の重軽傷者が存在するのです。ただ、幸いにも、この数字は年々減りつつあります。
1955〜1964年(昭和30年代)「交通戦争」と呼ばれるほど、交通事故による死亡者が増加しました。その後、交通事故死者数は1970年代にピークに達し、徐々に減少します。そして、1980年代より再び増加に転じ、1988年(昭和63年)に1万人を超え、「第二次交通戦争」ともいわれる状況になりました。それが今や、様々な団体や企業による交通安全活動のおかげで年間で3,904人(平成28年)です。しかし、たとえこの数字が390人であろうと39人であろうと、あなたがその中に含まれないという保証はどこにもありません。
交通事故があるかぎり、交通事故被害者がいるかぎり、私たち交通事故慰謝料協会は活動を継続します。後遺障害14級、あるいは非該当のケースなので専門家には相談できないと、1人でお悩みの方、後遺障害12級以上なので、専門家への依頼を検討しているが、弁護士の選定にお悩みの方、当協会は、そのような交通事故被害者の方々を全力でバックアップしております。
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