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交通事故全般

交通事故死者数増加

交通事故死者数増加

明けましておめでとうございます。昨年は大変お世話になりました。本年も交通事故慰謝料協会をどうぞ宜しくお願いいたします。

さて、早速ですが、2016年の初投稿をしたいと思います。

生活をしていれば常に隣り合わせにある交通事故。全国で起こる交通事故の件数や死者数についてネットでよく見かけるのが、「過去最少」や「過去最大」という言葉。

最近のニュースであげると、東京都の2015年の1年間の交通事故死者数が戦後最少。徳島県では過去最少。自治体によって少なくなったのですが、多くなった自治体もあります。2015年の全国の交通事故死者数は2014年に比べて約10%減少したようですが事故が無くなることはありません。

結局は運転する人が「どの自治体で事故を起こしたか」ということのように思います。どこかで事故が減れば、どこかで事故が起こっているのです。各自治体で交通事故死者数が減ることはもちろん喜ばしいことではありますが、大事なことは全国で交通事故死者数が減ることですね。

交通事故を減らす取り組みのひとつとして、「交通安全講習会」があります。また交通事故を減らそうと高齢者に向けての講習会を開いている自治体もありますが、参加している方々はもともと事故を起こす人ではない気がします。事故を起こす可能性の高い運転車は、交通事故を防ぐことには興味がなく、講習会には来ないのではないでしょうか。交通事故を減らすということを考えた場合、「講習会などに参加しない方たちが起こす交通事故をどれだけ防げるか」というのが重要なポイントになってくるでしょう。

事故を減らすためにはまず高齢者問題が挙げられます。当協会の過去の記事でも取り上げていますが、高齢者の運転免許の制度の見直しと、運転に対する高齢者の姿勢が課題となるでしょう。「まだ運転できる」と思っていて事故を起こしてしまっている高齢者はどのくらいいるのでしょう。高齢者の自転車運転や歩行中さえ危険が大きいのです。どの立場にいても高齢者の運転ほど怖いものはありません。しかも、これからは高齢者ドライバーが増える一方ですからなおさらです。

「高齢者の事故を減らす」ということを考えた場合、期待できるのは「自動車の進化」だと思います。現在でもありますが、自動ブレーキシステムやアクセルの踏み間違い防止などが例としてあげられます。

ただし、この先いくら自動車が進化したとし、「自動◯◯」の類が一般的に普及したとしても、それらの補助機能がなくても安全に運転できるドライバーでないと、その機能に依存してしまい、さらなる問題が出てきそうだということが懸念材料です。

考えればキリがないのですが、大切なことはどんな些細な交通安全活動でもできるところから着実に、少しずつ前に進めていくことだと思っています。

2016年が皆様の飛躍の年となりますように。

弁護士法人ベリーベスト法律事務所
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