交通事故の被害にあった場合に弁護士に頼むタイミングとは
交通事故の被害に遭った場合、まず何をしたらいいか分からないという方や、弁護士を頼んだ方がいいとは分かりつつ、いつ頼んだらいいか分からないという方は多いのではないでしょうか。
何をすべきかが分からないと、弁護士を頼まずに当事者間で示談をしてしまい、後々症状が出てきて困るという事態にもなりかねません。
また、弁護士に頼むタイミングを逸すると、納得のできない示談の内容になったり、本来受け取るべき慰謝料を受け取れないという恐れもあります。
今回は、そのような事態を避けるために、交通事故被害に遭った場合に何をすべきか、どのタイミングで弁護士を頼めばよいかについて解説します。
交通事故の被害にあったならどうするべきか？
-「すべきこと」と「してはいけないこと」-
交通事故は突然被害に巻き込まれるものです。そんな時、パニックになってしまうのは当然かと思います。ですが一番大事なのは慌てず心を落ち着かせることです。落ち着いたら、これから記す、すべきことと、してはいけないことあります。警察への連絡や加害者の情報、そして目撃者の確保など、証拠を集めておくことが大切となります。
ケガをされた場合など無理をしてはいけませんが、事故後にどうすべきか、万が一のためにぜひ覚えておいてください。
交通事故被害に遭った場合にすべきこと
1.負傷者の救護と警察対応
交通事故の被害者になった場合でも、「被害者の救護」と「危険防止の措置」を取り、「警察への届け出」を行いましょう。加害者側の警察への報告は義務となっていますが、被害者側からも届けを出すことも重要となります。
特に、ケガを負った場合には、警察に「人身事故扱いの届け出」をしてください。
加えて、示談する際などに必要になるので、自動車安全運転センターから、「交通事故証明書」の交付を早めに受けましょう。
2.状況確認と情報の確保
次に、「加害者側の連絡先の確認」、「事故状況の保存」、「目撃者の確保」を行います。
加害者側の連絡先としては、名前や電話番号はもちろん、加入している保険会社や勤務先についても聞いておきましょう。
事故情報については、現場を写真に撮るなどして記録に残し、目撃者がいる場合には連絡先を聞いて、万が一の際は証人になることを依頼しておけると安心です。
3.医師の診断と保険会社への連絡
交通事故に遭ったら、必ず、「医師の診断」を受けてください。
事故当時は大丈夫と思っても、後から症状が出てくるケースもあり得ます。
また、体に少しでも違和感がある場合は、レントゲン、CT、MRIなど、できる限り受けておくことで、もし後遺症が出た場合に事故との因果関係の証明に繋がることがあります。
同時に、自分でも任意保険に加入している場合は、弁護士費用特約や人身傷害保険がついているかなどを確認して、「保険会社に届け出」をしておきましょう。
交通事故被害に遭ったらすべきことまとめ
1：「被害者の救護」と「危険防止の措置」
2：「警察への届け出」
3：自動車安全運転センターから、「交通事故証明書」の交付
4：「加害者側の連絡先の確認」
5：「事故状況の保存」
6：「目撃者の確保」
7：「医師の診断」
8：「保険会社に届け出」
交通事故被害に遭ったらしてはいけないこと
物損扱いにしてはいけない
交通事故の現場で、加害者が「物損扱いにしてほしい」と頼んでくることがあります。
しかし、人身事故であった以上、応じてはいけません。
安易に物損扱いにすると、後遺症が出たとしても、受け取るべき慰謝料などが受け取れなくなってしまいます。
必ず警察に「人身事故扱い」の届け出を行いましょう。
当事者間で示談してはいけない
上記と同様に、加害者側から示談交渉を持ちかけてくることがあります。
事故の現場である程度のお金を提示する人もいますが、絶対に応じてはいけません。
交通事故の損害は、目に見えない障害が出てくることもあります。
しかし、一度示談したら、よほどの事情がない限り、それを覆して示談のやり直しはすることができないのが原則だからです。
保険会社を間に入れず示談をする場合でも、一度弁護士に相談してから示談をすることをおすすめします。
治療を勝手にやめてはいけない
交通事故被害に遭って医師の診断をうけ、治療が開始したら、自己判断で治療を打ち切ってはいけません。
実際に保険金を受け取ることになった場合には、入通院の日数や、回復するまで治療を受けたかどうかが、保険金額に大きく影響してくるからです。
保険金の内容に疑問がある場合には、弁護士に頼むことで、受け取る保険金が大きく増えるケースがあります。
交通事故被害に遭ったらしてはいけないことまとめ
1：「物損扱いにしてはいけない」
2：「示談交渉に応じてはいけない
3：「治療を勝手にやめてはいけない」
弁護士に頼むタイミング
交通事故で弁護士に頼むタイミングとしては、まず、必ず示談前に相談することが重要です。
示談をした後では、保険会社が嘘の説明をしていたなど特殊な事情がない限り、弁護士に相談しても覆すのは困難だからです。
一般的には、弁護士への相談は治療が終わった時点がベストのタイミングというのが一般的ですが、死亡事故や重大事故の場合は、より早い方がいい場合もあります。
ここでは、事故直後から示談まで、弁護士に相談するタイミングについて見ていきましょう。
事故直後に弁護士に頼むケース
死亡事故や重大事故の場合は、事故後できるだけ早く弁護士に相談して、依頼することをおすすめします。
死亡事故の場合は、被害者が亡くなった時点で損害賠償金額が確定し、通常は法要などが終わるくらいの時期に保険会社から金額の提示をされることが多くなっています。
その時点になって対応に追われることがないように、前もって弁護士に相談しておくと、保険会社との交渉も安心して任せることができます。
また、被害者の意識が回復しないとか、常時介護が必要になるほどの重大事故を負った場合も、事故後できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に任せることで、ご自身は安心して治療のサポートや介護に専念することができます。
反対に、軽傷事故の場合は、診断の内容が確定しないような事故直後に弁護士に相談しても、弁護士としても動きようがないことがあります。
まずはきちんと医師の診断を受け、身体に違和感がある場合は、レントゲンだけでなくCTやMRIも撮っておくなど、後々万が一の場合に備える対応をしておきましょう。
ただし、病院や保険会社から健康保険が使えないと言われたとか、実況見分の対処方法で困っているというような場合は、まずは弁護士に相談してアドバイスだけでもうけておきましょう。
治療中に弁護士に頼むケース
入院が必要になるほどの事故の場合や、通院だけでいい場合でも保険会社から治療費の打ち切りを言われたような場合は、治療中でも弁護士に相談して依頼することをおすすめします。
交通事故では、事故からおよそ6か月が経過した頃になると、医師が症状を見て、回復したか、あるいは治療を続けてもこれ以上の回復が見込めないかを判断し「症状固定」を行います。
症状固定の時点で「後遺症」が残り、さらに後遺症の症状が一定の条件に該当する場合に、1級から14級までの「後遺障害」の等級の認定を受けることになります。
保険金から慰謝料を受け取るためには、単に「後遺症」があるだけではなく、この「後遺障害」の等級認定を受けることが条件になります。
一般的に、入院を要するような重大事故では、後遺障害の認定を受けるケースが多いです。
また、入院をすると、入院した日数に応じた慰謝料や、入院に要した実費、付添が必要だった場合の費用など、様々な損害賠償の請求が関わってきます。
入院中は、加害者側から示談の提示があっても安易に応じず、症状が落ち着いた段階で弁護士に相談しておくことをおすすめします。
入院せず、通院中の場合でも、一定期間が経過したとして保険会社から治療費のうちきりの連絡があったような場合は、弁護士に相談しましょう。
実際に弁護活動を頼むまでに至らなくても、保険会社との適切な対応方法のアドバイスを受けることによって、今後治療を続けていくうえでの安心に繋がります。
治療終了時に弁護士に頼むケース
交通事故でケガを負った場合、治療終了時に弁護士に相談して依頼するのが一般的はベストのタイミングです。
治療が終了し、症状固定に達すると、その後は後遺障害の認定に手続きが移ります。
後遺障害の認定は、医師の診断をもとに第三者機関が行います。
後遺障害の認定を受ける方法としては、加害者の保険会社に任せる「加害者請求」という方法と、被害者が自分で行う「被害者請求」という2つの方法がありますが、被害者請求の方が、症状に見合った納得のいく後遺障害等級が認定されやすいと言われています。
とはいえ、この被害者請求をご自身で行うのは大変ですし、場合によっては医師との交渉が必要になることもあります。
そのような場合は、弁護士に相談して依頼することで、手続きを任せて納得のいく認定を受けることが期待できます。
また、一度後遺障害の等級認定がされても、不満がある場合は異議申し立てや裁判で靴が競る可能性があるので、諦めずに弁護士に頼んで力を借りることをおすすめします。
後遺障害の等級は、1級違うだけで慰謝料金額が大きく変わります。
手遅れになる前に、治療が終了したらまずは早めに弁護士に相談しましょう。
示談交渉中に弁護士に頼むケース
加害者側の保険会社との示談交渉で、納得がいかない点がある場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
保険会社が提示してくる慰謝料の金額は、「任意保険基準」といって、保険会社が自分たちで定めている基準に基づいています。
しかし、弁護士に頼んで保険会社と交渉することで、裁判になった場合に認められる基準である「裁判所基準」に近づけることが期待できます。
任意保険基準は、保険会社の利益が出るように設定された基準なので、裁判所基準よりも低額なことがほとんどです。
一旦示談をしてしまうと、後から覆すことは原則としてできません。
保険会社は、あくまで保険料を払っている加害者側の立場に立っていて、被害者の味方ではありません。
そして、保険会社の担当者は交渉のプロです。
示談交渉中のタイミングは、弁護士に相談する最後のチャンスと思って、早めに相談しましょう。
事故後に何をすべきか、どういう症状の場合にどのタイミングで弁護士に頼むとベストかが分かれば、万が一の場合の安心に少しでもつながるのではないでしょうか。
交通事故の被害に遭った場合、精神的なショックも大きいですし、ご家族が重大な被害を負った場合にはサポートをするご家族の苦労は大変なものがあります。
弁護士を実際に頼んで活動してもらうには先ほどまでご説明したタイミングがおすすめですが、人身事故に遭われた場合はまずは弁護士に相談し、信頼できる弁護士を探しておくことも良いでしょう。
交通事故の被害に遭った場合には、ぜひ弁護士のサポートを受けることを検討してみてください。
