【被害者専用窓口】【相談・着手金無料】【全国対応】【24時間365日受付】交通事故の被害者救済に注力し、ご依頼者様に寄り添って、あるべき解決を目指し、被害にあわれた全ての方にあるべきリーガルサービスを提供したい。それが弁護士法人・響のクオリティです。解決実績豊富な信頼のある事務所を目指しておりますのでまずはお気軽にご相談ください。
所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
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代表弁護士 | 西川 研一 |
所在地 | 東京都新宿区新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階 |
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代表弁護士 | 西川 研一 |
所在地 | 東京都新宿区新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階 |
栃木県、平成27年中の交通事故による死者数は98人でした。これは、平成26年の102人と比べると4人減少しています。人口10万人当たりの死者数は4.95人となっています。また、このうち65歳以上の高齢者が60人(61.2%)を占めました。ただし、全国平均では、3.24人を上回り、都道府県別では全国ワースト第11位でした。
死者数について市町村別にみると次の通りです。
宇都宮市が14人、足利市が6人、栃木市が10人、佐野市が7人、鹿沼市が3人、日光市が11人、小山市が11人、真岡市が6人、大田原市が2人、矢板市が3人、那須塩原市が10人、さくら市が2人、那須烏山市が3人、下野市が2人、茂木町が1人、芳賀町が3人、高根沢町が1人、那須町が2人でした。また、上三川町、益子町、市貝町、壬生町、野木町、塩谷町、那珂川町は、0人でした。
平成27年の交通事故発生件数は6,327件でした。平成26年が6,413件であり、平成27年と比べて86件(1.3%)減少しています。負傷者数は、7,873人でした。平成26年は8,027人であり、平成27年と比べると、154人(1.9%)減少しています。このうち重傷者は、592人でした。平成26年が584人であることを踏まえると8人(1.4%)増加しています。また、全国の中では27番目の件数となっています。負傷者について、人口10万人当たりでは、397.63人となっています。また、自動車1万台あたりの傷者は、45.35人となっています。
ここでは、交通事故被害に遭われた方々へ、交通事故事案を得意とする弁護士に依頼するメリットとその必要性をお伝えしたいと思います。まず、あなたのご加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士に依頼した際に発生する弁護士費用は、保険会社から支払われますので、あなたの負担はありません。この場合、弁護士への依頼をおすすめします。また、あなたが弁護士費用特約を受けることができない場合でも、精神的な面において「結果的に弁護士へ依頼して良かった」という交通事故被害者の方はたくさんおられますし、金銭的な面を考えた場合も、弁護士費用を考慮しても保険会社からの提示額を十分に上回る賠償金額を得ることが期待できます。あなたが納得できる解決に至るよう、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
※ご本人が加入されていない場合でも、ご家族が加入していることで弁護士費用特約を受けられるケースもありますので、ご本人・ご家族が加入している保険会社には必ず確認しましょう。
交通事故において保険会社が提示する示談金額は、妥当な賠償金額より低額であるケースが多く、妥当な賠償金を獲得するためには専門家である交通事故事案を得意とする弁護士の力を必要とすることが少なくありません。弁護士に依頼するメリットとしては、大きく2つのことが挙げられます。ひとつは、保険会社から提示された賠償金の増額です。そして、もうひとつは被害者の方の精神的負担の軽減です。保険の問題、損害の算定、過失割合、後遺障害診断書、保険会社への請求方法など、これらのことをすべてご自身でやろうと考えた場合、その精神的負担は計り知れないものがあります。
また、私たちが多く目にするのは「請求漏れ」です。「交通事故の被害者になる」という経験を何度もされている方は少なく、その手続き等においても後手後手になってしまうか、あるいは最後まで分からずじまいというケースが少なくありません。専門家である弁護士に依頼すれば、そのような心配もありません。