長崎県の交通事故発生件数

平成27年度の交通事故について長崎県警察は次のように発表しています。
交通事故による死者数は45人でした。これは、平成27年の49人と比べると4人(8.2％)の増加です。また、全国47都道府県からみると、第39位でした。2007年を100とすると79となります。

長崎県の平成27年の交通事故発生件数は6,121件で、平成26年の6,465件と比べると344件(5.3％)減少しています。全国47都道府県の中で第28位でした。また、2007年を100とすると77となります。傷者数は、7,802人であり､平成26年の8,335人と比較すると､533人で(6.4％)減少しています。これは、全国47都道府県の中で第28位でした。2007年を100とすると76となります。佐賀県は、死亡者数、発生件数、傷者数ともに減少傾向であります。

長崎県は、死亡者数、発生件数、傷者数ともに2年連続で減少しています。

弁護士費用特約をご存知ですか？

ここでは、交通事故被害に遭われた方々へ、交通事故事案を得意とする弁護士に依頼するメリットとその必要性をお伝えしたいと思います。まず、あなたのご加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士に依頼した際に発生する弁護士費用は、保険会社から支払われますので、あなたの負担はありません。この場合、弁護士への依頼をおすすめします。また、あなたが弁護士費用特約を受けることができない場合でも、精神的な面において「結果的に弁護士へ依頼して良かった」という交通事故被害者の方はたくさんおられますし、金銭的な面を考えた場合も、弁護士費用を考慮しても保険会社からの提示額を十分に上回る賠償金額を得ることが期待できます。あなたが納得できる解決に至るよう、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

※ご本人が加入されていない場合でも、ご家族が加入していることで弁護士費用特約を受けられるケースもありますので、ご本人・ご家族が加入している保険会社には必ず確認しましょう。

交通事故において保険会社が提示する示談金額は、妥当な賠償金額より低額であるケースが多く、妥当な賠償金を獲得するためには専門家である交通事故事案を得意とする弁護士の力を必要とすることが少なくありません。弁護士に依頼するメリットとしては、大きく2つのことが挙げられます。ひとつは、保険会社から提示された賠償金の増額です。そして、もうひとつは被害者の方の精神的負担の軽減です。保険の問題、損害の算定、過失割合、後遺障害診断書、保険会社への請求方法など、これらのことをすべてご自身でやろうと考えた場合、その精神的負担は計り知れないものがあります。

また、私たちが多く目にするのは「請求漏れ」です。「交通事故の被害者になる」という経験を何度もされている方は少なく、その手続き等においても後手後手になってしまうか、あるいは最後まで分からずじまいというケースが少なくありません。専門家である弁護士に依頼すれば、そのような心配もありません。