【被害者専用窓口】【相談・着手金無料】【全国対応】【24時間365日受付】交通事故の被害者救済に注力し、ご依頼者様に寄り添って、あるべき解決を目指し、被害にあわれた全ての方にあるべきリーガルサービスを提供したい。それが弁護士法人・響のクオリティです。解決実績豊富な信頼のある事務所を目指しておりますのでまずはお気軽にご相談ください。
所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
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代表弁護士 | 西川 研一 |
所在地 | 東京都新宿区新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階 |
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所在地 | 東京都新宿区新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階 |
宮崎県の平成27年の交通事故による死者数は52人でした。これは、前年(49人)と比べて3人(6.1%)増加しています。
年代別死者数では、高齢者 35人(全死者数の67.3% 前年比 +4人)と最も多いです。状態別死者数は、歩行者 25人(全死者数の48.1% 前年比 +9人)と歩行者が最も多いです。時間帯を見ると、昼間は、発生が27件、死者が29人でした。全死亡事故件数の54.0%からみると、前年比で3件(2人)の減少でした。また、夜間は、発生が23件、死者が23人でした。全死亡事故件数の46.0%からみると、前年と比べて5件(5人)の増加でした。ここから、昼間の死亡事故が減少したが、夜間の事故は増加したことが分かります。
平成27年の交通事故の発生件数は9,455件で前年(9,759件)と比べると304件(3.1%)減少しています。傷者数は、10,958人であり、前年(11,534人)と比較して、576人(5%)減少しています。また、物損事故は、22,772人であり、前年(22,833人)と比較して、61人(0.3%)減少しています。
ここでは、交通事故被害に遭われた方々へ、交通事故事案を得意とする弁護士に依頼するメリットとその必要性をお伝えしたいと思います。まず、あなたのご加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士に依頼した際に発生する弁護士費用は、保険会社から支払われますので、あなたの負担はありません。この場合、弁護士への依頼をおすすめします。また、あなたが弁護士費用特約を受けることができない場合でも、精神的な面において「結果的に弁護士へ依頼して良かった」という交通事故被害者の方はたくさんおられますし、金銭的な面を考えた場合も、弁護士費用を考慮しても保険会社からの提示額を十分に上回る賠償金額を得ることが期待できます。あなたが納得できる解決に至るよう、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
※ご本人が加入されていない場合でも、ご家族が加入していることで弁護士費用特約を受けられるケースもありますので、ご本人・ご家族が加入している保険会社には必ず確認しましょう。
交通事故において保険会社が提示する示談金額は、妥当な賠償金額より低額であるケースが多く、妥当な賠償金を獲得するためには専門家である交通事故事案を得意とする弁護士の力を必要とすることが少なくありません。弁護士に依頼するメリットとしては、大きく2つのことが挙げられます。ひとつは、保険会社から提示された賠償金の増額です。そして、もうひとつは被害者の方の精神的負担の軽減です。保険の問題、損害の算定、過失割合、後遺障害診断書、保険会社への請求方法など、これらのことをすべてご自身でやろうと考えた場合、その精神的負担は計り知れないものがあります。
また、私たちが多く目にするのは「請求漏れ」です。「交通事故の被害者になる」という経験を何度もされている方は少なく、その手続き等においても後手後手になってしまうか、あるいは最後まで分からずじまいというケースが少なくありません。専門家である弁護士に依頼すれば、そのような心配もありません。