京都府の交通事故発生件数

京都府警察は、平成27年の交通事故について次のように発表しています。
死者数は､87人でした。これは、全国の多い順から見て第16位、人口10万人当たりでは3.3人となります。そして、これは平成26年の死者数69人と比較すると､　18人(26.1%)増加しています。

状態別死者数では、歩行中等が35人で最も多く、自動車乗車中が21人、自動二輪車乗車中が10人、自転車乗車中が8人、原付乗車中が5人となっています。
また、事故類型別死亡事故発生件数では、車両相互が34件で最も多く、人対車両が31件、車両単独が22件となっています。

主な事故原因別（第1当事者）は、前方不注意が13人、安全不確認が29人、運転操作ミスが20人、速度超過が3人、歩行者違反が2人、歩行者妨害が9人、その他が5人となっています。

平成27年の交通事故発生件数は9,328件であり、前年(10,185件)と比べて857件(8.4％)減少しています。全国の多い順から見て第16位です。また、傷者数も11,262人であり､全国で第16位です。前年の12,387人と比べると､1,125人(9.1％)減少しています。

弁護士費用特約をご存知ですか？

ここでは、交通事故被害に遭われた方々へ、交通事故事案を得意とする弁護士に依頼するメリットとその必要性をお伝えしたいと思います。まず、あなたのご加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士に依頼した際に発生する弁護士費用は、保険会社から支払われますので、あなたの負担はありません。この場合、弁護士への依頼をおすすめします。また、あなたが弁護士費用特約を受けることができない場合でも、精神的な面において「結果的に弁護士へ依頼して良かった」という交通事故被害者の方はたくさんおられますし、金銭的な面を考えた場合も、弁護士費用を考慮しても保険会社からの提示額を十分に上回る賠償金額を得ることが期待できます。あなたが納得できる解決に至るよう、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

※ご本人が加入されていない場合でも、ご家族が加入していることで弁護士費用特約を受けられるケースもありますので、ご本人・ご家族が加入している保険会社には必ず確認しましょう。

交通事故において保険会社が提示する示談金額は、妥当な賠償金額より低額であるケースが多く、妥当な賠償金を獲得するためには専門家である交通事故事案を得意とする弁護士の力を必要とすることが少なくありません。弁護士に依頼するメリットとしては、大きく2つのことが挙げられます。ひとつは、保険会社から提示された賠償金の増額です。そして、もうひとつは被害者の方の精神的負担の軽減です。保険の問題、損害の算定、過失割合、後遺障害診断書、保険会社への請求方法など、これらのことをすべてご自身でやろうと考えた場合、その精神的負担は計り知れないものがあります。

また、私たちが多く目にするのは「請求漏れ」です。「交通事故の被害者になる」という経験を何度もされている方は少なく、その手続き等においても後手後手になってしまうか、あるいは最後まで分からずじまいというケースが少なくありません。専門家である弁護士に依頼すれば、そのような心配もありません。