【被害者専用窓口】【相談・着手金無料】【全国対応】【24時間365日受付】交通事故の被害者救済に注力し、ご依頼者様に寄り添って、あるべき解決を目指し、被害にあわれた全ての方にあるべきリーガルサービスを提供したい。それが弁護士法人・響のクオリティです。解決実績豊富な信頼のある事務所を目指しておりますのでまずはお気軽にご相談ください。
所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
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代表弁護士 | 西川 研一 |
所在地 | 東京都新宿区新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階 |
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所在地 | 東京都新宿区新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階 |
平成27年の交通事故について福井県警察所によると、死者数は、47人と発表しています。これは前年(49人)と比較すると、 2人(4.1%)減少しています。また、各都道府県別の発生件数が多い順から見ると35位に位置しています。
交通事故による死者数所属別に発生状況をみると、福井署が6件(前年と比べて-4件)、福井南署が6件(前年と比べて+4件)、大野署が2件(前年と比べて-3件)、勝山署が2件(前年と比べて+1件)、あわら署が4件(前年と比べて±0件)、坂井署が3件(前年と比べて±0件)、坂井西署が1件(前年と比べて+1件)、鯖江署が2件(前年と比べて-4件)、越前署が7件(前年と比べて+2件)、敦賀署が5件(前年と比べて-4件)、小浜署が3件(前年と比べて±0件)、高速隊6件(前年と比べて+5件)となっています。
平成27年の交通事故発生件数は2,188件であり、前年(2,416件)と比べて228件(9.4%)減少しています。また、各都道府県別の発生件数が多い順から見ると44位に位置しています。
そして、所属別に発生状況をみると、福井署が672件(前年と比べて-46件)、福井南署が343件(前年と比べて-1件)、大野署が46件(前年と比べて-28件)、勝山署が29件(前年と比べて-20件)、あわら署が54件(前年と比べて-30件)、坂井署が205件(前年と比べて-14件)、坂井西署が43件(前年と比べて+2件)、鯖江署が232件(前年と比べて-52件)、越前署が225件(前年と比べて-10件)、敦賀署が199件(前年と比べて-10件)、小浜署が102件(前年と比べて-8件)、高速隊38件(前年と比べて-11件)となっています。傷者数は、2,572人であり、前年(2,778人)と比べて、206人(7.4%)減少しています。
ここでは、交通事故被害に遭われた方々へ、交通事故事案を得意とする弁護士に依頼するメリットとその必要性をお伝えしたいと思います。まず、あなたのご加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士に依頼した際に発生する弁護士費用は、保険会社から支払われますので、あなたの負担はありません。この場合、弁護士への依頼をおすすめします。また、あなたが弁護士費用特約を受けることができない場合でも、精神的な面において「結果的に弁護士へ依頼して良かった」という交通事故被害者の方はたくさんおられますし、金銭的な面を考えた場合も、弁護士費用を考慮しても保険会社からの提示額を十分に上回る賠償金額を得ることが期待できます。あなたが納得できる解決に至るよう、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
※ご本人が加入されていない場合でも、ご家族が加入していることで弁護士費用特約を受けられるケースもありますので、ご本人・ご家族が加入している保険会社には必ず確認しましょう。
交通事故において保険会社が提示する示談金額は、妥当な賠償金額より低額であるケースが多く、妥当な賠償金を獲得するためには専門家である交通事故事案を得意とする弁護士の力を必要とすることが少なくありません。弁護士に依頼するメリットとしては、大きく2つのことが挙げられます。ひとつは、保険会社から提示された賠償金の増額です。そして、もうひとつは被害者の方の精神的負担の軽減です。保険の問題、損害の算定、過失割合、後遺障害診断書、保険会社への請求方法など、これらのことをすべてご自身でやろうと考えた場合、その精神的負担は計り知れないものがあります。
また、私たちが多く目にするのは「請求漏れ」です。「交通事故の被害者になる」という経験を何度もされている方は少なく、その手続き等においても後手後手になってしまうか、あるいは最後まで分からずじまいというケースが少なくありません。専門家である弁護士に依頼すれば、そのような心配もありません。