沖縄県の交通事故発生件数

平成27年沖縄県の交通事故による死者数は40人でした。これは、前年の34人と比べて6人増加しています。

交通事故による死者の特徴は下記のとおりです。
二輪車乗車中の死者は、13人で全体の31.7%を占めています。前年(12人)と比べると1人(8.3%)増加しています。高齢者(65歳以上)の死者は、15人で全体の36.6%を占めています。前年(9人)と比べると6人(66.7%)増加しています。歩行者(65歳以上)の死者は、20人で全体の48.8%を占めています。前年(12人)と比べると8人(66.7%)増加しています。ベルト・ヘルメット非着用の死者は、7人で全体の17.1%を占めています。前年(6人)と比べると1人(16.7%)増加しています。

週末（金・土・日）の死者は、19人で全体の46.3%を占めています。前年(18人)と比べると1人(5.6%)増加しています。傷者数も6,714人であり､前年(7,523人)と比べて､809人(10.8％)減少しています。

平成27年の沖縄県の交通事故発生件数は5,621件で前年(6,242件)と比べると621件(9.9％)減少しています。

弁護士費用特約をご存知ですか？

ここでは、交通事故被害に遭われた方々へ、交通事故事案を得意とする弁護士に依頼するメリットとその必要性をお伝えしたいと思います。まず、あなたのご加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士に依頼した際に発生する弁護士費用は、保険会社から支払われますので、あなたの負担はありません。この場合、弁護士への依頼をおすすめします。また、あなたが弁護士費用特約を受けることができない場合でも、精神的な面において「結果的に弁護士へ依頼して良かった」という交通事故被害者の方はたくさんおられますし、金銭的な面を考えた場合も、弁護士費用を考慮しても保険会社からの提示額を十分に上回る賠償金額を得ることが期待できます。あなたが納得できる解決に至るよう、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

※ご本人が加入されていない場合でも、ご家族が加入していることで弁護士費用特約を受けられるケースもありますので、ご本人・ご家族が加入している保険会社には必ず確認しましょう。

交通事故において保険会社が提示する示談金額は、妥当な賠償金額より低額であるケースが多く、妥当な賠償金を獲得するためには専門家である交通事故事案を得意とする弁護士の力を必要とすることが少なくありません。弁護士に依頼するメリットとしては、大きく2つのことが挙げられます。ひとつは、保険会社から提示された賠償金の増額です。そして、もうひとつは被害者の方の精神的負担の軽減です。保険の問題、損害の算定、過失割合、後遺障害診断書、保険会社への請求方法など、これらのことをすべてご自身でやろうと考えた場合、その精神的負担は計り知れないものがあります。

また、私たちが多く目にするのは「請求漏れ」です。「交通事故の被害者になる」という経験を何度もされている方は少なく、その手続き等においても後手後手になってしまうか、あるいは最後まで分からずじまいというケースが少なくありません。専門家である弁護士に依頼すれば、そのような心配もありません。