多くの交通事被害者が自分がその被害に遭ったとき、あらゆる危機感から専門家の力をかりることについて一度は考えるものです。生涯でそう何度も交通事故に遭うことはありませんから、そのときの対処を知っている人の方が少ないことは当然のことだといえるかもしれません。ましてや、交通事故の示談というのは最終的に裁判になることも十分考えられますので、法律の知識も不可欠です。

裁判まで発展してしまうケースにおいては、弁護士先生に頼るほかありませんが、その手前の段階であれば、交通事故専門(認定実務などに長けている)行政書士の先生も交通事故被害者にとっては非常に心強い存在です。専門家に依頼することを検討したときに「自分の場合、費用倒れにならないのか?」ということは、インターネットで調べるか、弁護士や行政書士、あるいは私たちのような交通事故専門家に聞けばすぐに分かることですので、ここでは詳しく書きませんが、おおよその目安は知っておいたほうがいいので、ざっくりとだけここに残しておきます。

「通院期間180日以内、後遺障害なし」→自分で頑張る
「通院期間180日以上、後遺障害14級」→自分で頑張るor行政書士への依頼を検討する余地あり
「後遺障害12級以上」→弁護士への依頼を真剣に検討(14級の案件でも受けてくれる弁護士はたくさんおります)

180日(半年)というのは、1つの目安です。治療期間が160日ならそれだけで非該当というわけではありません。また、「手足の切断」「脊髄損傷」のように生涯元に戻らないような重篤な後遺障害に関しては、180日の治療を必要としません。

個人的には、正しい交通事故被害者の知識のもと、焦らずに治療と示談交渉を行えば、後遺障害14級までは「自分で頑張る」でも問題ないと思っています。「自分で頑張る」というのは、交通事故の知識や示談交渉のセオリーも学ばずに、ただ単にゴネたり、ねばることなどでありませんのでご注意下さい。無料相談や書籍、あるいはインターネット上の掲示板などを上手に活用し、「専門家の知恵」をかりながら、自分が納得する妥協点への近道を模索するという意味です。あるいは、「費用倒れにならないか」等、コストパフォーマンスを熟考し、最終的に自分が手にする金額がアップするのであれば、はじめから弁護士に依頼することも検討するべきです。

そこで、交通事故専門家(弁護士や行政書士など)の依頼を検討したとき、いわゆる「相談無料!」「着手金0円!」「完全成果報酬制!」「増額しない場合、報酬は不要です!」などの言葉を私たちはよくみかけるのですが、今回は、そのときの注意点を3点ほどお伝えしたいと思います。

時間も治療内容も巻き戻すことはできない!交通事被害者はとにかく時間を大切に考えよう

先に、交通事故専門家の「着手金0円!」「相談無料!」などについて触れておきます。「着手金0円」「相談無料」と聞くと、「それだったら、まぁ、いいかな」と考えてしまいがちです。しかし、中には、賠償問題のおおよその流れやを説明したり、ちょこっと書類などを作成し、15万円〜30万円の報酬を要求する専門家がいるという報告も受けています。

また、「増額しない場合、報酬はいただきません!」とだけ聞くと、何かこちらにとって非常に都合がよく、有利なことのように錯覚してしまいがちですが、必ずしもそうだとはいえません。

なぜなら、その専門家の動きが悪いとき、あるいは交通事故の賠償問題や後遺障害認定実務などのスキルが低い場合、ひとまず書類を作成したり、メールで指示を送ってきたり、一見、それらは専門家らしい動きなのですが、実際は「専門知識」「ノウハウ」と呼ぶには恥ずかしくなるほどのサービスで報酬を受けている人たちもいます。藁をも掴む思いで依頼してきた被害者をさらに窮地に追い込む専門家については、私たちは怒りすら覚えます。

そんな仕事をされて、仮に後遺障害14級が認定されるのであれば、然るべき対応策と戦略をもっている専門家が依頼されれば12級以上の案件かもしれません。挙句の果てに、ただ単に「書類代行」のようなことをするだけで、何か特別な策を講じるわけでもなく、その案件が後遺障害非該当になったときは「報酬はいただきません」と言われても、交通事故被害者はどうすれば良いというのでしょうか…

そのとき、時間は戻らないのです。治療も検査も遡ってそれを行うことはできません。結果、上手に進めていれ後遺障害14級だったのに、デタラメな専門家に依頼したばかりに泣く泣く非該当。専門家への依頼を真剣に考えるのであれば、本当にその人が「専門家としての知識」を持ちあわせているのか、口コミなどを加味したうえで慎重に検討するようにしていただければと思います。

交通事故専門家への依頼はコストパフォーマンスで考える

弁護士や行政書士など、交通事故専門家に依頼した場合、当然ながらそこに報酬が発生します。このときに絶対に考えていただきたいことは、依頼した報酬などを差し引き、最終的に自分に入ってくるお金がいくら増えるのか?ということです。

同時に、専門家への依頼を検討するときに次のことも考慮して下さい。

・金銭的メリットだけではなく精神的なストレスや負担が軽減されるメリット
・専門家の選定作業(悪徳か否かなど)にかかる時間的コスト
・専門家のスキルが低かった場合のリスク(時間は巻き戻せない)
・弁護士に依頼した場合は弁護士(裁判)基準で請求できるメリット

本当に依頼すべき案件なのかどうかを慎重に検討し、その必要性がある場合は1日でも早く依頼することをおすすめします。

交通事故専門家に依頼しても「丸投げ」はやめよう!

専門家に依頼するメリットのひとつとして、「余計なことを考えなくて良い」ことが挙げられると思います。確かにそれは間違いではありません。しかし、依頼したからといって「丸投げ」するのだけはやめましょう。私たちがこれまでみてきた交通事故の賠償問題で、円満解決、あるいはきわめてそれに近いかたちで解決されているその案件を振り返ってみると、少し大げさに表現すると、「専門家と被害者が二人三脚」で賠償問題に取り組んでいたときが多いと感じています。

依頼しても「丸投げ」しない、その被害者の姿勢が「この人のためになんとしてでも頑張って納得のいく賠償額を勝ちとってみせるぞ!」と思わせ、専門家の動きをさらに良くしている結果かもしれません。交通事故専門家への依頼を検討するときは、是非とも当記事をご参考にしていただき、少しでもあなたが望む円満解決の後押しとなれば幸いです。

なお、当記事は一部の悪徳専門家を批判している箇所がありますが、当然ながら、日々、交通事故被害者のために奮闘している先生方もたくさんおられます。