当協会には交通事故被害者の方々から「弁護士に依頼するか否かの目安はどこで決めたらいいですか?」というお問い合わせが毎日10〜20通届きます。一般的に交通事故に遭った被害者は、加害者側の保険会社の担当者と話を進めますが、残念ながらモメることもしばしばあります。そこで交通事故専門の弁護士や我々のような組織が存在するのです。

先にお答えしておくと、交通事故に遭い、その賠償問題を弁護士に依頼する目安としては、「通院期間6ヶ月以上、あるいは後遺障害14級以上」これがひとつの判断基準になるでしょう。その理由は、弁護士に支払う報酬を差し引いても依頼したことで受け取る金額が増額するか否かというものですから、ご自身が加入している保険に「弁護士特約」等が付いている場合は、このかぎりではありません。多くの保険会社の弁護士費用特約では、1回の事故で弁護士費用が300万円まで補償されるので、ご本人の負担なく弁護士をお使いいただけるケースがほとんどです。

交通事故弁護士に依頼するメリット

①面倒な交渉を弁護士に依頼することで、そのわずらわしさから解放される。
②賠償額の大幅な増額(妥当な賠償金)を勝ち取れる可能性が高い。

交通事故弁護士に依頼するデメリット

①どの弁護士に依頼するか選定に多少の時間を費やす。
②14級あるいは非該当のケースでは門前払いをされる可能性がある。

交通事故被害者にとって、できる限り確かな情報をもとに早い段階で正しい行動(専門家への依頼や病院のかかり方、主治医との必要なコミュニケーション等)をとる(知る)ことは非常に重要であり、賠償問題の全体図が見えないまま「なんとなく通院」していると、取り返しがつかない事態になることもあります。

交通事故弁護士に依頼するときの注意点

弁護士に依頼する際は、概ね次のようなかたちで報酬を支払います。

①着手金(交通事故の賠償問題を依頼する際に支払う費用)
②報酬金(増額分の◯◯%など)
③実費(裁判所に行く際の交通費や郵送に使った切手代等、実際にかかった諸費用)

この際、十分に留意していただきたい点は、②報酬金についてです。
「増額分の◯◯%」ではなく「獲得額の◯◯%」だと大変な金額を支払うことになってしまいます。これは、どういうことかというと、もともと保険会社から提示された金額が1,000万円だとします。報酬の割合を「獲得額の10%」とする弁護士が交渉した結果、1,100万円を「獲得」したとします。1,100万円の10%=110万円 ご本人の手元に残るのは990万円。弁護士に依頼したことにより10万円減ってしまいます。

これが、「増額分の10%」であれば、増額した分の100万円に対しての10%ですから10万円です。ご本人の手元に残るのは1,090万円となります。これは、分かりやすいように極端な例を出しましたが、とにもかくにも「獲得額」と「増額分」、交通事故弁護士に依頼する際は、この違いに十分留意していただきたいと思います。

また、依頼の際は、弁護士は弁護士でも、交通事故専門の弁護士に依頼するようにして下さい。
学校の先生と同じです。先生は先生でも国語の先生に数学を教えてもらうようでは効率が良いとはいえません。交通事故の賠償問題というのは、保険会社側の妥協点や、過去の事例等を熟知していなければならず、交通事故の専門家とそうでない場合は、結果は雲泥の差になることもあります。そのため、交通事故の賠償問題で弁護士に依頼するときは必ず「交通事故専門の弁護士」に依頼するようにして下さい。

「交通事故専門の行政書士に依頼する」という方法もありますが、当協会ではこのように考えております。

「後遺障害12級以上であれば迷うことなく専門家に依頼する」
「依頼するのであれば交通事故専門の弁護士に依頼する」

もちろん、有能な行政書士もたくさんおりますし、交通事故の賠償問題について、弁護士も唸るような腕をお持ちの先生もいらっしゃいます。しかしながら、その割合を考えると、必ずしも「ネットで検索、はい、依頼」とはいきません。
弁護士であれば司法試験の後に司法修習にて実際の裁判を傍聴したり、交通事故の実務知識も身につけますが、行政書士はそうではありません。行政書士が掲げる「交通事故専門家」は良くも悪くも「自称」なのです。私たちは、経験上、自称「交通事故専門家」の中に実際、本当に専門家だと思える人は少ないと思っております。ですから、「どうせプロに依頼するのであれば交通事故専門の弁護士に依頼しよう」という考えです。

交通事故被害者のために日々、ご尽力されている行政書士の先生方はたくさんいらっしゃいます。