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対保険会社

交通事故被害者の方々へ〜対保険会社より対主治医を考えて行動する理由

交通事故被害者の方々へ〜対保険会社より対主治医を考えて行動する理由

「保険会社が治療打ち切りを宣告してきました。どうすればいいしょうか?」「まだ完治していないにもかかわらず、保険会社が治療は『来月いっぱいで…』と言ってきたがどうすればいいの?」保険会社が、保険会社が。交通事故被害者の多くの方々は、「しっかりと賠償してもらえるのだろうか」という不安からか、自分自身でどこかに敵をつくろうとしている気がします。

本当はそんなことをする必要はまったくありません。もちろん、中にはモラルなき保険会社の担当者もいるでしょう。しかし、大部分において保険会社の担当者さんは、(一般の方々がイメージするよりは)そこまで悪い人はいないものです。

保険会社の担当者は、事故の状況、被害者との会話、通院頻度、治療や検査内容等、その他もろもろを考慮して、「1〜2ヶ月で終わりそうな治療だな」とか「これは後遺障害の認定がありそうだぞ」などと考えるわけです。

「事故の状況」これは変えることができません。「被害者(あなた)との会話」これは、十分留意したほうがいいでしょう。「ダルい」や「良くなってきた気がする」等の不用意な言葉は使わないほうが無難です。あまりうるさく聞いてくるようでしたら、「同意書をお送りしていると思いますので。詳しくは主治医にご確認下さい」と言って下さい。「それはそうなんですが、ご自身としてはいかがですか?良くなってきているように感じますか?」等と水を向けられても、罠にかからないように注意して下さいね。(悪意がないときもあります)

「通院頻度」これは、ご自身の可能な範囲で可能なかぎり通院しておくこがベストです。中には「過剰に通院する必要はない」と、おっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、賠償問題の世界において、どれだけの症状を訴えても、それに見合う通院実績がなければほとんどの主張は退けられてしまいます。「過剰な通院」をおすすめしているわけではなく、一般の方々が考えている「過剰」は決して、過剰ではないということなのです。

そして、もっとも重要な項目が「治療や検査内容」となります。交通事被害者が力を入れるべきところは、保険会社ではなく、正しい治療や検査を受け、主治医に対し、切実に症状を訴えることです。多くの交通事故被害者の方々を見ていると、まるで保険会社が敵で病院・主治医は味方であると考えている人たちが多いように感じますが、それは大きな勘違いです。

もちろん、どちらも「敵」等ではありません。保険会社がいるから賠償金がスムーズに支払われるわけですし、お医者様がいるから治療してもらうことができるわけです。保険会社の担当者さんは、(同意書を提出しているかぎり)あなたの治療や検査内容をほぼすべて把握しています。

事故の状況や被害者との会話(治療内容と症状の整合性)等も考慮しますが、治療や検査内容のほうが治療期間を検討する際、優先順位が高いといえるでしょう。といいますのは、極端な例になりますが、時速20km程度でもひどいムチ打ち症状がでる場合がありますし、大きな事故だからといっても、わりと軽傷ですむ場合もあるわけです。このことから、事故の状況で治療期間が決まっていることではないということはお分かりいただけると思います。しかし、主治医が行った神経学的検査に異常があり、トリガーポイントやブロック注射の治療を行っており、主治医が「紹介状を書くから◯◯病院で針筋電図検査を受けたほうがいい」等と言っている治療真っ最中に、治療を打ち切られることはほとんどないでしょう。

事故直後、保険会社から同意書が送られてきます。これは個人情報のことや、病院に対してこちらの治療状況などを教えてもいい、といった内容の同意書です。この同意書を提出しているかぎりあなたの治療内容は、保険会社の担当者がほぼすべてを把握します。「あなたと主治医のコミュニケーション」は「あなたと保険会社のコミュニケーション」であり、保険会社の担当者は治療期間等を検討するうえで、ここに重きを置いています。ここが上手にできていないから、多くの交通事故被害者は、保険会社の担当者からご自身が攻撃されているかの対応をされてしまうというわけです。

冒頭の「保険会社が治療打ち切りを宣告してきました。どうすればいいしょうか?」「まだ完治していないにもかかわらず、保険会社が治療は『来月いっぱいで…』と言ってきたがどうすればいいの?」これらのお問い合せやご相談は後を絶ちませんが、どちらも「正しい治療と検査」を「適切な通院頻度」で行っていないことがほとんどです。どうか、交通事故被害者の方々はこれを参考にし、保険会社ばかりに目を向けるのではなく、できるかぎり早い段階で、「保険会社の担当者が何を材料に治療期間等を検討しているか」ということを考え、主治医や保険会社と接していただきたいと思います。

弁護士法人ALG&Associates

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