情報商材にご注意を

こんにちは。ここ数日は気温も高く、ようやく寒い冬も終わりかなと考えていたら、今度は春とともに花粉症の人には大変厳しい季節がやってまいりました。(かくいう私も花粉症です…)さて、今回は交通事故被害者に向けた交通事故対策マニュアルのような、いわゆる「情報商材」について書いていきたいと思います。

私たちは、情報商材というものを全面的に否定するつもりはまったくありません。(肯定する気も全くありません)いかがでしょうか?皆さんは、「情報商材」という言葉を聞いたことあるでしょうか?これは一体、どういうものかといいますと、ネット上の書籍のようなものですね。「電子ブック」等がありますが、あれと似ています。紙ベースで受け取れるものもありますが、その大半はネット上でファイルをダウンロードするケースがほとんどです。

交通事故被害者に向けて、その情報商材が販売されているようです。「いるようです」とは言いましたが、私たちもこの記事を書くにあたり、一定の責任があるわけですから、実際に購入し、皆でその中身を確認しました。

結論から言ってしまうと、「やめたほうがいい」です。中には「ふむふむ、これは悪くないな」と思うものもありましたが、8割以上の情報商材が交通事故被害者の方々におすすめできる内容ではありませんでした。そもそも、情報の内容が価格に見合っていません。私たちは「交通事故に強い弁護士」をご紹介しています。しかし、それでも「もしかしたら有益な情報があるかもしれない」と、先入観や固定観念を捨て、フェアに調査したつもりです。

情報商材に書かれていることは、本屋さんに行けば、専門家が書いた本に書かれているようなことか、もしくはネットに書かれているような内容がほとんどです。何故、今回、この記事を書くに至ったかというと、ここのところ、情報商材をご購入され、さらに事態が悪化、もしくは円満解決とは見当違いの方向に進んでいる交通事故被害者からのご相談が増加しているからです。(中には悪質だと感じるものも少なくありませんでした)

交通事故被害者の方々で、情報商材を買ってしまう心理は分からなくはありません。少なからず「誰にも相談できない」「弁護士は費用が高そうだ」と思われているのでしょう。

でも、冷静に考えて下さい。(だいたいにおいて人は冷静さを欠き、思考力が低下したときに衝動買いをしてしまいます)交通事故の損害賠償問題は、どう考えたって専門的な知識が必要ですし、賠償金を増額させるためには、「弁護士(裁判)基準」で請求することがひとつとして考えられますが、「弁護士基準」は弁護士に依頼しなければなりません。情報商材で何とかなるものではないのです。

慣れない保険会社とのやり取りや、通院・治療等で交通事故被害者の精神的負担は非常に大きなものとなります。しかし、その精神的負担がピークに達する前に、どうか一度、交通事故案件に強い、当協会がご紹介する弁護士にご相談下さい。そして、多くの交通事故被害者が固定観念として頭の中にある「弁護士は敷居が高い」ということが本当かどうかご自身でお確かめ下さい。その固定観念は勘違いだったと考えなおしていただけると思います。

正直、すべての案件を100%受けられるわけではありません。交通事故被害者の利益を考えたとき、治療期間の短さや過失割合等を考慮すると、弁護士に依頼した場合、メリットより(金銭的)デメリットが発生するケースもございます。しかし、(交通事故に強い)弁護士に依頼すると、多くのケースでメリットが出てきます。情報商材やネット上の嘘か真か分からない情報、あるいは「弁護士は敷居が高い」という固定観念を捨て、まずは無料相談をおすすめいたします。

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※当記事は、情報商材を全面的に否定するものではありません。